産経新聞WEST（2016/01/23）より
小型無人機「ドローン」について、警察官に学んでもらう講習会が２２日、滋賀県警本部で開かれた。講習会では、同県警で唯一ドローンを所有する甲賀署が、県警本部の警備課員らに操縦方法などを説明。昨年１２月に施行された、無人航空機の飛行を規制する改正航空法についても理解を深めた。県警は災害現場や事件捜査でドローンを活用できるかどうか、検討を進めている。
講習会には、各警察署や県警本部の警備課員約３０人が出席。警察の支援団体からドローンの寄贈を受け、昨年９月に署内で研究会をつくった甲賀署の署員が、操縦方法などを説明した。実際にドローンを飛ばし、「ＧＰＳ機能で機体の水平を保てる」「ボタン一つで離陸場所に戻ってくる」などと説明。ドローンの小型カメラで撮影した動画が会場に流されると、「画質がきれい」という感想がきかれた。
県警が所有するドローンは、現在甲賀署の１機（高さ２０センチ、幅６０センチ、重さ１・３キロ）のみ。研究会には約４０人の署員が所属し、日々操縦方法を学んでいる。すでに、山岳遭難者の救助訓練でも飛行させ、山の危険箇所の把握などに活用したという。同署の酒部一郎・警務課長は「交通事故や立てこもり事件など、状況確認が困難な場面で活用が想定できる」と話す。
一方、全国ではドローンの誤操作などによる事故も相次いでおり、飛行を規制する改正航空法が昨年１２月１０日に施行された。現在は、住宅密集地や、上空１５０メートル以上を飛行する場合などで国の許可が必要。この日の講習会でも「夜間の飛行は規制される」「人命救助など緊急の場合は許可は必要ない」などと、同法の内容を確認した。
また、県警は企業と連携したドローンの活用方法も模索。ドローンの操縦に詳しい企業と協定を結び、災害時などに操縦を依頼することも検討しているという。
県警警備２課の田村隆明次席は「ドローンの特徴や操縦方法について、多くの警察官が理解することが大切。講習会でみたことを、将来ドローンが必要かどうかを議論する材料にしてほしい」と話していた。
